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自ら不倫をした有責配偶者が離婚に成功した事例

  • cases115
  • 2017年04月10日更新
男性
  • 50代
  • 男性
  • 会社員
  • 離婚
  • 交渉
  • 有責配偶者
  • ■婚姻期間 20年以上
  • ■離婚原因 浮気・不倫
  • ■子供 3人

ご相談に至った経緯

依頼者は、妻以外の女性と交際するようになり、その事実を妻から責められたため、家を出て、不倫相手と同居するようになりました。以後約11年にわたり、別居が継続しています。依頼者は、約6年前に妻から婚姻費用の調停を申し立てられ、当時はあまり状況を理解しないまま、月20万円という過大な婚姻費用の約束をしてしまいました。依頼者は、毎月払える限り妻に婚姻費用を支払っていたものの、20万円には届かない月も多く、婚姻費用の未払い分が相当滞納されていました。

ご相談内容

妻と離婚して、不倫相手と正式に再婚したい。

ベリーベストの対応とその結果

依頼者は有責配偶者であったため、仮に離婚裁判を起こしても、離婚が認容される可能性は低いと考えられました。そこで、妻の同意を得て離婚するしか方法はないと考えられたため、協議離婚の交渉をするという方針に決めました。妻に、協議離婚に向けた交渉を申し入れたところ、妻も弁護士をたてました。すると、妻からは、婚姻費用の未納分や不倫慰謝料等を含めて、1500万円の支払を離婚の条件として提示してきました。さらに、妻は、婚姻費用の調停調書を債務名義にして、依頼者の会社からの給与を差し押さえる手続も実施してきました。それによって、依頼者は会社にも迷惑をかけることとなり、離婚を急いで成立させる必要性がいっそう高まりました。ただし、依頼者としても1,500万円という大金は持っておらず、すんなり交渉成立というわけにはいきませんでした。

そこで、当職から、最初に頭金としてある程度まとまったお金を支払って、あとは長期分割払いにしてもらうという方法を依頼者に提案し、依頼者としても300万円程度なら今すぐ用意できるという話でした。
そこで、当職から分割払い案を提示して交渉した結果、頭金300万円と残余の1200万円を10年分割払いとするという条件で妻の合意を得ることに成功しました。その結果、妻の合意により離婚が成立し、給与の差押えもすぐに取り下げてもらうことができました。

全国の各オフィスから寄せられた解決事例をご紹介しております。(※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となっています)

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