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共同親権だと養育費ゼロ? 面会交流は? 離婚で考えるべき子どものこと

2021年10月14日
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共同親権だと養育費ゼロ? 面会交流は? 離婚で考えるべき子どものこと

日本国内では、近年「どちらかが親権を持つ」ではなく「両方が親権を持つ」という「共同親権制度」の導入が検討されています。しかし現状では、子どもがいる夫婦が離婚する際、どちらが親権を持つかで対立し、調停に発展することも珍しくありません。

実際に、令和2年度の司法統計によると、全国の離婚調停・審判のうち約1万8千件で親権について取り決めがありました。札幌市にお住まいの方でも、中には調停や審判で子どもの親権を決めたケースもあるでしょう。

では、共同親権とはどのような制度なのでしょうか?養育費や面会交流にはどのような変化があると考えられるのでしょうか。ベリーベスト法律事務所 札幌オフィスの弁護士が解説します。

1、共同親権とは

子どもがいる夫婦が離婚届けを提出する際、必ず「親権者」欄へ記入しなければなりません。現状、日本では離婚後は父母のどちらかによる単独親権になることから、「親権者」をどちらか片方へ決めなければならないためです。

他方、諸外国でも導入されつつあることから、「共同親権」に関する議論も活発になっています。では、そもそも共同親権とはどのような制度なのでしょうか?

  1. (1)単独親権と共同親権

    親権とは、未成年の子どもの監護や教育(身上監護権)、財産の管理を行う(財産管理権)親の権利・義務のことです。

    そして、「単独親権」とは父母のどちらかが親権を持つこと、そして「共同親権」は父母が共同で親権を持つことを指します。

    現在の日本の制度では、婚姻中は父母そろって親権を持ち子どもを育てます。したがって、婚姻中は共同親権であるといえるでしょう。

    他方、離婚すると親権はどちらか片方しか持てません。民法第819条1項で「父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない」と定めているためです。

    ただし、離婚後に親権を決める際、子どもと暮らして身上監護権を持ち養育を担う「監護権者」と、子どもの財産管理や法律行為の代理などを行う財産管理権を持つ「親権者」を分けることが可能です。

  2. (2)日本でも共同親権が導入される?

    日本には単独親権制度しかないことに対し、平成31年3月に国連子どもの権利委員会が、離婚後の共同養育を認めるための法改正を行うよう勧告しました

    その後法務省が「家族法研究会」を立ち上げ、共同親権の導入の是非などの検討を進めるなど、共同親権をめぐる議論が続いています。

    日本が共同親権を検討するようになった背景には、国連の勧告のほかにも別居親と子どもとの面会の機会が少ないという現実があります。また、養育費の支払いが面会交流の条件となるケースが多くみられます。

    共同親権の導入には、面会交流の促進や父母双方に子育てへの責任感を持たせる狙いがあるとされています。

  3. (3)海外では共同親権制度が多い

    法務省は共同親権制度導入の検討材料として、令和2年4月に「父母の離婚後の子の養育に関する海外法制調査」の結果を発表しました。

    調査の概要と結果は次の通りです。

    • 調査対象はG20を含む24か国
    • 22カ国が共同親権、2か国が単独親権のみ
    • 共同親権制度でも内容に濃淡がある
      (父母の合意があれば単独親権も可、実際に共同で親権を行使する機会はほぼないなど)
    • 共同親権の内容が限定されている国がある(教育・健康・住居、財産管理など)
    • 共同親権の決定でもめた場合には、裁判所が判断を下す国が多い
    • 面会交流や養育の取り決めを法的義務としていない国が多い
    • ほとんどの国で、面会交流について公的機関の支援がある


    このように先進国においては内容に差はあれど、共同親権制度が採用されています日本と同じ単独親権制度のみ認めている国は、インドとトルコの2カ国だけでした

2、共同親権の場合、面会交流はどうなる?

一般的に子どもがいる夫婦が離婚する場合、子どもと同居していない親は面会交流により子どもと会います。では仮に共同親権となった場合、面会交流はどうなるのでしょうか?

  1. (1)共同親権でも面会交流は行われる

    夫婦が離婚した場合、どちらかが家を出る、または両方が引っ越しをして子どもは親権者と同居するのが一般的です。これは共同親権でも同様といえます。

    共同親権だからといって週の半分を父親の家で、もう半分を母親の家で過ごすという生活になれば、子どもは落ち着かないだろうと考えられます。また、両親の家が離れている場合には移動も大変です。

    そのため子どもはどちらかの親と同居し、別居親とは週に数日、月に数日など取り決めた面会交流の内容に従って、面会を行うことになるでしょう

  2. (2)面会交流が増える可能性はある

    共同親権になり両親が同じように子どもの養育の義務を負った場合、面会交流は促進される可能性があります。

    現在の単独親権制度では、離婚時に定期的な面会交流を約束したとしても、子どもの同居親が面会をさせなかったり、自然に連絡が減ったりして、交流がなくなるケースが少なくありません。

    共同親権となった場合には「一緒に子どもを育てる」という意識が生まれ、面会交流が進むと期待されています。別居親が心理的に面会交流を求めやすくなり、同居親が申し出を断りにくくなるという側面があると考えられているのです。

    面会交流の機会が増えて子どもが両親からの愛情を感じやすくなれば、成長・発達にもよい影響があるでしょう。別居親にとっても、突然会えなくなった子どもの喪失感を埋めることにもなります。

    ただ面会交流は単独親権であっても共同親権であっても、子どもの利益を考慮して確保されるべきものですしたがって、共同親権の是非とは別に検討すべきという意見があります

  3. (3)共同親権による面会交流には懸念もある

    DVや虐待があった場合に共同親権を認めるかどうかは、懸念事項といえます。

    家庭内でのDVや虐待があった場合、離婚後も共同親権が続くと、親権を理由にDVや虐待をしていた親が子どもとその同居親の生活に介入してくるおそれがあります。

    面会交流が行われれば、同居親の目の届かないところで子どもが虐待を受けるかもしれません。そもそも虐待を受けていた親に再び会わなければならないことは、子どもにとって大変な苦痛となってしまうでしょう。

    DVや虐待を背景とした離婚の際の親権については、子どもが不利益を受けないようにするための制度設計が必要です

3、共同親権にすると養育費の支払いは不要?

現在の単独親権のもとでは、非親権者が親権者に子どもの養育費を払うのが一般的です。では両方が親権を持つ共同親権となった場合、養育費は必要なくなるのでしょうか?

  1. (1)共同親権でも養育費は必要

    養育費は食費や教育費など、子どもが成長していくために必要な費用のことです。

    共同親権であっても、子どもはどちらか一方の親と生活するでしょう。そうなると単独親権のときと同じように、同居親が家賃や食費、教育費を払うことになるため、それを支える養育費は単独親権と同じように必要です。

    共同親権を理由に同居親が過度な負担を負うことになれば、不公平となります。何より、子どもが不利益を受けることは間違いありません。したがって、共同親権であっても子どものために養育費は必要となることは変わりないといえます

  2. (2)共同親権で養育費がきちんと支払われるようになるとの期待も

    離婚時に養育費について取り決めをしたとしても、数年後に「給料が下がった」「再婚をする」などの理由から、養育費の支払いが止まるケースは少なくありません。
    その結果、親子が貧困に陥ることもあります。

    共同親権になり子どもに関わる機会が増えれば、親権を持たない側の親も、子どもへの愛情や責任感が強まることでしょう

    その結果、養育費の未払いは減ると期待されています

4、養育費や面会交流が決まらないときは弁護士に相談

未成年の子どもがいる夫婦が離婚する際には、単独親権でも共同親権でも、子どものために養育費と面会交流については必ず決めておいたほうがよいでしょう

離婚後に決めることもできますが、離婚後は疎遠になり、話し合いがなかなか進まないことも珍しくありません。そのため離婚前に、しっかりと決めておくことが大事です。

とはいえ夫婦関係が悪化した状態での話し合いは、当事者だけではなかなか合意できないケースが多いのではないでしょうか。また、DVなどが離婚の背景にある場合には、当事者だけで話し合うことは危険ともいえます。

その場合は法律の専門家である弁護士に相談しましょう。離婚問題に対応した知見が豊富な弁護士であれば、養育費の相場や面会交流の設定方法について熟知しているため頼りになります。
「DVを受けていて面会したくない」といった場合には、話し合いの代行や離婚調停のサポートが可能です。

いつまでももめていては新しい生活は始められません子どもも親が争う姿は見たくないはずです。弁護士の力を借りて、早期解決を目指しましょう

5、まとめ

子どもがいる夫婦の離婚はスムーズにはいかないのが実情です。共同親権制度が導入されてもされなくても、養育費や面会交流はお互いが納得し、かつ子どもの利益になるように決めなければいけません。ベリーベスト法律事務所札幌オフィスでは、離婚でお悩みの方を全力でサポートをしています。離婚に関する初回相談は無料です。弁護士が丁寧にお話をお聞きいたしますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

  • この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています

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