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【後編】会社が残業代を払わない理由は? 残業代を請求する方法を弁護士が解説

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2019年03月29日
  • 残業代請求
  • 残業代
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【後編】会社が残業代を払わない理由は? 残業代を請求する方法を弁護士が解説

前編では、会社から残業代が払われない理由について、また残業代を払わないことで会社が受ける罰則について解説いたしました。
後編では、残業代を会社に対して請求する方法や弁護士に依頼するメリットについて解説いたします。

3、不払いの残業代を会社に対して請求する方法

こちらでは、不払いの残業代を会社に対して請求する方法について解説いたします。

  1. (1)証拠の収集

    まず、残業代を会社に対して請求するにあたって、以下のような残業代が発生していることを証明する証拠を集めることが必要です。

    ① 残業したことを証明する証拠
    タイムカードや日報、出勤簿のコピーなどです。
    パソコンのログアウト情報や日記、メモなども証拠になる場合があります。

    ② 残業代の計算に必要な証拠
    勤務先の会社との雇用契約書や就業規則などです。

    ③ 残業代が支払われていないことを証明する証拠
    労働時間が記載されている給与明細です。

  2. (2)残業代の計算

    会社に対して残業代を請求するにあたり、正確な残業代を計算する必要があります。
    正確な残業代を計算方法については、下記ページをご参考ください。

    残業代の計算方法を知ろう

    もっとも、雇用形態や勤務形態によっては正確な残業代を計算するのが難しい場合もあるため、そのような場合は弁護士に相談するとよいでしょう。

  3. (3)会社と交渉

    正確な残業代を計算したら、会社と交渉することになります。

    会社との交渉がうまくいけば、未払いの残業代が支払われることになります。
    会社との交渉がうまくいかない場合や退職後に残業代を請求する場合は、会社に内容証明郵便を送りましょう。

    内容証明郵便とは、郵便局が通知した内容を証明してくれる郵便のことをいいます。

    しかし内容証明郵便を送ったからといって、会社から必ず残業代が支払われるわけではありません。
    もっとも、残業代を請求する権利の時効は2年間であり、内容証明を送ることで時効を一時的に中断させることが可能です。完全に時効を停止させるためには、内容証明郵便を送った6ヶ月以内に労働審判や訴訟を提起する必要があります。

  4. (4)労働審判の申し立て・労働訴訟の提起

    会社との交渉で残業代が支払われなかった場合、労働審判を申し立てるか労働訴訟を提起することになります。

    もっとも、労働審判や労働訴訟を進めるにあたっては、法律的な知識が必要になりますし、複雑な手続きをとる必要があります。

4、弁護士に依頼するメリット

ここでは、残業代請求を弁護士に依頼するメリットについてご説明いたします。

  1. (1)手間や時間を削減することができる

    未払いの残業代を請求するためには、書類を作成したり、裁判所で手続きを行わなければならず、手間や時間がかかることもあります。

    また、労働問題についての法律的な知識もおさえておかなければなりません。

    弁護士に依頼すれば、弁護士がご本人に代わって必要な作業を行うため、ご本人の負担が軽減されることになります。

  2. (2)有利に交渉を進めることができる

    いざご自身で会社と直接交渉するとなると、なかなか言いたいことも言えずに押し負けてしまう可能性も少なくありません。

    弁護士に依頼すれば、法的観点から弁護士がご本人に代わって会社としっかり交渉を行うことが可能です。

    弁護士は、客観的な証拠を提示しながら会社側と交渉するため、なるべくご本人の希望に沿った内容で合意できる可能性が高くなります。

  3. (3)証拠となる資料がない場合は、収集の仕方をアドバイス

    会社に対して残業代を請求する場合、必ず証拠を集める必要があります。
    もしお手元に残業していたことを示す証拠資料がなければ、弁護士が具体的な集め方をアドバイスすることができます。

    証拠がない場合、残業代請求を諦めてしまう方も少なくありませんが、諦めてしまう前に一度弁護士に相談されることをおすすめいたします。

5、まとめ

本コラムでは、会社から残業代が支払われない理由やその違法性、残業代の未払いで会社側が受ける可能性のある罰則、未払いの残業代を会社に対して請求する方法 、弁護士に相談するメリットについて解説いたしました。

未払いの残業代は、労働者に対して必ず支払われるべき給与です。しかし、「どうせ請求しても支払ってもらえないのでは」「どうやって請求すればいいのか分からない」などといった理由から、残業代請求をためらわれる方は少なくありません。

もっとも、未払いの残業代は2年という比較的短い時間で時効にかかってしまいますので、時効が成立すると原則として残業代を請求することは難しくなります。

未払いの残業代を請求することは法律上の正当な権利ですので、なるべく早く弁護士に相談するのがよいでしょう。

残業代請求でお悩みの方は、ベリーベスト法律事務所・札幌オフィスにぜひご相談ください。札幌オフィスの弁護士が全力であなたをサポートいたします。>前編はこちら

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