不当解雇・退職勧奨を
札幌の弁護士に相談

北海道・札幌で不当解雇・退職勧奨でお悩みの方は、ベリーベスト法律事務所 札幌オフィスにお任せください。

仕事は生活の柱です。生活費は、家族を養っていくために必要な収入源であり、仕事は、人生のやりがいでもあります。その仕事を不当に奪われそうになっていませんか？

「『退職しないのであれば給料を下げる』と言われた」「『辞めたほうが仲間も助かる』と繰り返し言われている」「仕事の無い部署に異動させられた」「理由もなく解雇された」、といったケースは不当解雇・退職勧奨の可能性があります。

会社は業績に応じて人員の増減を繰り返します。人件費は会社の中でも経費として大きな割合を占めていることが多く、業績が悪くなれば必ずと言っていいほど削減が検討されます。日本経済が低迷していた時代の大量リストラ、雇い止め、内定取消しなどといったワードは記憶に新しい人も多いと思います。

会社は従業員を解雇する際、従業員自ら辞めるようにあらゆる手段を使います。仕事を与えなかったり、雑用ばかりさせたり、自ら辞めたいと言い出すように仕向ける「追い出し部屋」も社会問題になりました。

会社がそこまでするには、従業員の解雇には厳しい条件があるという理由があります。法律では、解雇に「客観的合理性・社会的相当性」がなければ無効としています。さらに従業員を解雇する場合は30日以上前に解雇する旨を従業員に伝えなければなりません。これらがなく一方的に解雇をすると、元従業員から裁判を起こされ敗訴する可能性もあります。敗訴となるとメディアで報道されるなどして会社の社会的信用も傷つくため、できるだけそのようなトラブルを避けたいというのが本音です。リストラの場合も実施には要件があり、本来、簡単にはできません。

そのため、従業員が自ら辞めたくなるように、様々な側面からプレッシャーをかけてくるのです。そこで「自分は必要のない社員かもしれない」「抵抗するのに疲れた」と、諦めて退職合意書にサインをしてしまえば、会社の思うツボです。

会社が従業員を簡単に解雇できないのは、それだけ仕事が生きていくために重要なものだからです。納得できないまま、再就職の見通しもなく退職してしまうと、収入が途絶えてしまいますし、プライドも傷つきます。長年勤めてきた会社であればなおさらです。また年齢も50代、60代など高くなればなるほど再就職先は簡単には見つかりません。老後の生活のための貯蓄を使ってしまうことにもなりかねません。

退職を決断する前に、一度弁護士に相談をしてみませんか？

ベリーベスト法律事務所は、不当解雇・退職勧奨に直面しているお客さまをお助けします。ご依頼いただいた場合は、お客さまの代理人として会社と交渉を行い、場合によっては労働審判や訴訟といった対応も可能です。

不当解雇・退職勧奨についての初回の法律相談は60分無料となっています。平日の昼間は仕事で相談に行けないという方には、夜間など個別の対応も可能ですのでお問い合わせください。

札幌市内には企業が集まっており、人口も多いため、不当解雇・退職勧奨の相談先をお探しの方もいらっしゃると思います。会社の理不尽な対応を黙って受け入れる必要はありません。ベリーベスト法律事務所 札幌オフィスの弁護士は、お客さまのご事情をじっくりとお聞きします。これまでの経緯、現在の状況、今後のご希望などお聞かせください。お客さまの権利と生活、プライドを守るために、あらゆる手段を使って対処いたします。

不当解雇・退職勧奨でお困りの方は、できるだけ早く当事務所までご相談ください。