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「一方的に給料がカットされた」「会社を辞めたいのに辞めさせてもらえない」「上司の嫌がらせで左遷させられた」「セクハラを受けている」など、職場で不当な扱いを受けていませんか?

労働問題には様々なものがありますが、近年注目されているのがハラスメントです。精神的に追い込まれるケースも多く、その被害は軽視できません。

「上司から殴られたり蹴られたりする」「ささいなミスで全社員の前で叱責された」「自分だけ過大な仕事を押し付けられる」といった場合は、パワハラに当たる可能性があります。また「妊娠したら同僚からいじめを受けた」「産休・育休を取らせてもらえない」「降格された」といったケースはマタハラかもしれません。近年、妊娠・出産後も仕事を続ける女性が増えていますが、職場の理解はまだまだ追いついていないのが現状です。また上司に身体を触られたり、性的な言葉を言われたりするセクハラは昔からあり、未だに横行しています。

このような状況では、気持ちよく働くこともできませんし、ストレスでうつなどの病気につながることもあります。「自分が悪い」と思い込み、受け入れてしまう人もいるかもしれませんが、それでは事態は良くなりません。我慢せずに改善を求めることが大切です。

会社側と交渉するために重要なのが「証拠」です。例えば、上司との会話の録音やメール、勤務記録のほか、日記も証拠になる可能性があります。暴力を受けた場合は、ケガの写真や病院を受診した際の診断書があれば、刑事責任を問える可能性もあります。目撃者がいない場合は「言われた・やられた」は相手が認めければ立証が難しい側面があります。そのためこういった証拠が大事なのです。スマートフォンのカメラや録音機能を使えば簡単に残しておくことができますので、おかしいと思ったら記録しておくようにしましょう。

実際の会社側との交渉は個人で行うには負担が大きいものです。パワハラやセクハラを受けた相手と対面して被害を訴えるのは勇気がいりますし、威圧的な対応をされて泣き寝入りすることにもなりかねません。「クビになるかも」と尻込みしてしまう人も多いです。そこで頼りになるのが弁護士です。

弁護士であれば、法律という盾で被害者を守ることができます。証拠の集め方などアドバイスができますし、代理人として会社側と交渉をして改善を要求したり、状況によっては訴訟など法的な手段を使って対処したりすることも可能です。被害にあったらすぐに弁護士に相談しましょう。

また、その他によくある問題として、労働条件のトラブルがあります。「会社の事情で急に賃金がカットされた」という話を聞いたことはありませんか?

給料など労働条件を変更する場合は、原則として従業員の同意が必要になります。事前の説明や同意なく一方的に変更した場合や、引き下げに合理性がない場合は、裁判で無効となる可能性があります。「給料カットに応じなければ解雇」などと脅された場合は、早急に弁護士にご相談ください。適正な労働条件の変更・手続きであるかどうか判断し、対応方法をアドバイスします。

その他にも「退職届を受理してもらえない」「一方的に雇用を打ち切られた」「面接のときに聞いていた労働時間や賃金と違う」など、労働条件に関しては様々なお悩みがあります。

お困りの方は、ベリーベスト法律事務所 札幌オフィスまでご相談ください。弁護士がお話をじっくりとお聞きし、お客様に合わせたベストな対応を行います。ハラスメントや労働条件の問題は、改善しなければストレスが溜まる一方です。一人で耐えている必要はありません。まずは当事務所までご相談ください。

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