女性の胸に触って強制わいせつで逮捕されたら、逮捕後の流れや刑罰にして解説

まずは、強制わいせつ罪とはどんな犯罪か、定義や具体的行為、罰則などの概要をご説明します。

1. （1）強制わいせつ罪の定義と行為

   強制わいせつ罪とは、13歳以上の者に対し、暴行または脅迫を用いて、合意なくわいせつな行為をしたときに成立する犯罪です。
   13歳未満の者に対しては、手段や合意の有無を問わず、わいせつな行為をしたときに成立します。
   ここで言う暴行または脅迫の解釈範囲は広く、無理やりわいせつ行為をすること自体が、暴行または脅迫に該当し得るとされています。
   
   強制わいせつ行為をごく簡単に言えば、相手が性的に嫌だと感じる行為を、無理やりおこなうことです。
   たとえば、服を脱がせる、性器を触る、唇にキスをする行為などです。
   また、道路上で女性の胸を触る行為は、強制わいせつ行為に当たる可能性があります。

2. （2）迷惑防止条例違反の痴漢との違い

   強制わいせつ罪は、迷惑防止条例違反の痴漢とは異なります。服の上から胸などを触れば迷惑防止条例違反、下着の中に手を入れれば強制わいせつ罪と簡単に区別されることもありますが、両者には明確な基準はありません。
   より悪質性が高い行為ほど、強制わいせつ罪に問われやすくなります。
   
   道路上で女性に抱きつき胸を触る行為は、女性からすれば、突然見知らぬ男に襲われ、さらなるわいせつ行為がおこなわれる恐怖心があっても不思議ではありません。
   卑劣な行為として強制わいせつ罪となることは十分考えられます。

3. （3）強制わいせつ罪の刑罰

   強制わいせつ罪の刑罰は「6ヶ月以上10年以下の懲役」です。重大犯罪であるため罰金刑はありません。
   なお、女性を襲う際、性交をおこなう明確な意図があった場合は、「強制性交等罪」（旧強姦罪）の未遂罪になる可能性もあります。刑期は「5年以上の懲役」と非常に重く、未遂であっても同じ法定刑が適用されます。

強制わいせつ事件を起こして後日逮捕されることがあるのか、泥酔状態だった場合はどうなるのかを解説します。

1. （1）強制わいせつ罪で後日逮捕される可能性

   強制わいせつ罪の逮捕には、現行犯逮捕と後日逮捕（通常逮捕）の2種類があります。
   現行犯逮捕とは、事件が起きた瞬間や直後に、現場で私人や警察官に逮捕されることです。
   後日逮捕とは、逮捕状にもとづき警察官よって逮捕されることで、通常逮捕と同じ意味です。
   強制わいせつ事件では、通報や被害届の提出により事件化され、捜査が開始されます。捜査の結果、十分な証拠が揃えば後日逮捕される可能性があります。
   後日逮捕されるか否かは、通報や被害届、証拠の有無によって変わります。

2. （2）泥酔状態での犯行について

   強制わいせつ行為をおこなった際、「故意」であったかどうかは重要な問題になります。
   では、「泥酔していたから故意ではない」という言い訳は通用するのでしょうか。
   結論としては、泥酔状態で記憶がなかったとしても、その主張は認められない可能性が高いでしょう。
   供述の信用性において、泥酔していて記憶がない被疑者より、被害者女性の方が信用できると判断される可能性が高いからです。
   警察も、全く覚えていないはずはないという認識のもと、追及していきます。実際、泥酔状態であっても逮捕・起訴されるケースは存在します。

強制わいせつ罪で逮捕された後の流れや、逮捕・起訴された場合の影響について解説します。

1. （1）逮捕後の流れ

   強制わいせつ事件の被疑者は、以下の流れで手続きを受けます。
   

   • 逮捕後48時間以内：警察の捜査と検察への引き継ぎ（送検）
   • 送検後24時間以内：検察による勾留請求
   • 勾留決定後：原則10日間、延長10日間で最大20日間の勾留
   • 勾留期間満了まで：起訴・不起訴処分の決定
   
   
   

   勾留請求とは、検察が裁判所に対し、引き続き身柄を拘束して捜査する必要があるときになされる手続きです。
   勾留が認められると、逮捕から最長23日もの間身柄を拘束される可能性があります。
   事件の内容によってはここまでの間に身柄釈放となることもありますが、強制わいせつ罪では特に刑罰が重たいため交流満期までの釈放が期待しにくい傾向があります。

2. （2）逮捕・起訴後の影響

   逮捕後数日で身柄を釈放されれば、日常生活への影響を最小限に抑えることができます。不起訴処分であれば前科もつきません。
   一方で、身柄拘束が長引くことで、さまざまな影響が考えられます。特に起訴され有罪となると、懲戒処分や再就職が困難になるなど、人生が大きく変わってしまう事態が想定できます。
   事件が周囲に知られることで、友人が離れていく、近所で噂される、離婚されるなど、人間関係への影響も考えられます。

3. （3）実名報道されるのか

   強制わいせつ事件で逮捕された後に実名報道されるか否かについては、法律上の決まりはないため、報道機関の判断に委ねられることになります。
   一般的には、有名人や公務員、教師など、社会的な影響力が大きい人ほど実名報道されやすい傾向にあります。

強制わいせつ罪により逮捕されるのではないかとご不安を抱えている場合、なるべく早く弁護士へご相談ください。
逮捕回避の可能性が生まれるほか、不起訴処分や執行猶予つき判決につながりやすくなります。
弁護士による弁護活動には、被害者との示談成立、検察や裁判所へ意見書提出や再犯防止対策の取り組みを訴える、などがあります。
強制わいせつ事件では逮捕から起訴までが最長23日しか猶予がありませんので、少しでも早く弁護士に事情を説明し、適切な対応をしてもらうことが重要です。

今回は、強制わいせつ罪で逮捕されることを不安に思っている方に向けて、刑罰や逮捕後の流れ、対処法などを解説しました。
強制わいせつ罪で逮捕・起訴されてしまうと、その後の生活に多大な影響を与えることになります。
事態を悪化させないためには、早いタイミングで弁護士に相談し、被害者との示談交渉などを行うことが重要です。
強制わいせつ罪で逮捕されるのではないかとご不安な方は、ベリーベスト法律事務所・札幌オフィスにご相談ください。札幌オフィスの弁護士が全力であなたをサポート致します。