ベリーベスト法律事務所 札幌オフィス

札幌オフィスの特徴1：個人・法人問わず、どんな法律問題にも対応

＜個人のお客様の主な取り扱い分野＞

ベリーベスト法律事務所　札幌オフィスでは、地域の皆様にとって「ベリーベストな解決ができる」法律事務所を目指し、あらゆる分野のお悩み相談を承っております。当事務所では、男女問題や離婚、遺言・相続、債務整理、労働問題（残業代請求、労災、ハラスメント）、交通事故といった身近に起こりうるトラブルはもちろんのこと、刑事弁護、B型肝炎訴訟まで、幅広いご相談に対応可能です。

特に、刑事弁護では刑事事件専門の弁護士が全国32拠点で待機しており、事件の迅速な解決に向けて検事出身の弁護士と連携して対応にあたっております。また、高度な医療知識が要求されるため難しいとされるB型肝炎訴訟も、肝臓専門医療機関と連携しながら対応していることが当事務所の強みです。

＜法人のお客様の主な取り扱い分野＞

北海道は、農林水産業や酪農といった第一次産業がさかんな地域もあれば、札幌市内のようにオフィスビルが立ち並ぶ地域もあります。地域ごとに法人の代表方、経営者の方が抱えておられるお悩みは様々であると思いますので、当事務所ではそういったお悩みに対して積極的に解決方法をご提案し、より有利な条件で問題解決ができるよう尽力しております。

当事務所は、低料金で顧問弁護士サービスを利用できることが大きな特徴です。従来の顧問弁護士サービスでは利用の有無に関係なく毎月何万円もの固定費がかかりますが、当事務所の顧問弁護士サービス「リーガルプロテクト」は月額3980円で顧問弁護士を雇うことが可能です。追加料金は弁護士を利用した分のみとなりますので、固定費を抑えたい方にはぴったりのサービスではないでしょうか。

札幌オフィスの特徴2：全国にオフィスを構える総合法律事務所

ベリーベスト法律事務所は全国にオフィスを持ち、オフィスの枠を超えた専門チームで情報を共有しながら問題解決にあたっていることも大きな特徴のひとつです。たとえば、北海道にお住まいの方が九州に住む配偶者に離婚調停や裁判を申立てたい場合は、近所の法律事務所で対応を依頼すると、弁護士が九州に出向くための交通費や宿泊費が必要になることが一般的です。しかし、当事務所ではそのような場合は九州にあるオフィスの弁護士が対応するため、多額の交通費・宿泊費は不要になるのです。

また、ベリーベストグループ全体で司法書士や社会保険労務士、弁理士などを多数抱えております。そのため、弁護士以外の専門家に何か相談したいことがあるときには、当事務所の弁護士にご依頼いただければワンストップで対応可能ですので、お気軽にお申し付けください。

札幌オフィスの特徴3：最寄駅から地上に出ずに来所できるので、雨や雪の日でも安心。

ベリーベスト法律事務所　札幌オフィスは、地下鉄大通駅から徒歩3分、札幌駅からでも徒歩10分という非常に便利な場所にあります。それだけでなく、大通駅から地下道を通って地上に出ずにアクセスできるので、雨や雪の日でも安心してご来所いただけることも、当オフィスの大きな魅力のひとつです。

何かお困りごとや悩みごとがある際は、札幌市中央区北1条西3丁目にあるベリーベスト法律事務所　札幌オフィスの弁護士にお気軽にご相談ください。弁護士に悩みを打ち明けることで、少しでも解決の糸口が見い出せるよう、スタッフ一同全力でお手伝いいたします。

今まで夫婦関係が良好であっても、何らかのトラブルが起きれば、離婚に発展してしまうケースは少なくありません。離婚するためには、子どもの親権や財産分与方法など、相手と話し合う必要のあることも多く、手続きにかなりの時間を費やすことになります。

離婚手続きには、協議離婚で離婚条件について協議を行う、離婚調停で調停委員会のもとで協議を続ける、裁判で争うという3つの方法があります。離婚問題を一人で解決するのは難しいため、北海道で離婚をお考えの際は、札幌市中央区北1条西3丁目にあるベリーベスト法律事務所　札幌オフィスをご利用いただくことがおすすめです。悩む前にまずは情報収集がてら当事務所までご相談ください。

離婚する時に弁護士と相談して決めておくべきこと

離婚を検討する際には、離婚のメリットとデメリットを比較衡量し、メリットのほうが上回る場合に離婚に踏み切ることをおすすめします。離婚手続きでは、こちら側が不利にならないように、費用がどれくらいかかるか、親権がとれるか、養育費はどれくらいになるかなどをあらかじめ弁護士に相談しておくとよいでしょう。

離婚を切り出すタイミングについても、離婚を急ぐことでかえって不利益を受ける可能性も考えられますので、弁護士に適切なタイミングについてアドバイスを受けておきましょう。弁護士にあらかじめ依頼することで、しっかり準備ができますし、相手方との交渉を任せることもできます。話し合いがうまく進まず、調停や裁判になったときも安心でしょう。

不倫（浮気）による慰謝料金額の相場や高額になるケースについて

慰謝料とは、精神的苦痛を受けたことによる損害を賠償するために支払われるお金のことです。そのため、配偶者が不倫・浮気をした場合、配偶者やその相手に対して慰謝料を請求することができます。法律上具体的な金額や算定方法は定められていませんが、慰謝料の相場は状況により50万円～300万円ほどになることが多いようです。

しかし、配偶者とその相手との不倫・浮気によって、被害者が受けた精神的苦痛が大きければ大きいほど、慰謝料額は相場よりも高くなります。たとえば、配偶者の不倫・浮気が原因で離婚することになった、夫婦の間に子どもがいる、配偶者や不倫・浮気相手の社会的地位が高い、といった場合には慰謝料が増額される傾向があります。

不倫（浮気）の慰謝料請求の時効について

配偶者が不倫（浮気）をした場合、配偶者や不倫（浮気）相手に慰謝料を請求することができます。ただし、不倫（浮気）の事実やその相手を知ったときから3年が経過すると、消滅時効により慰謝料を請求できる権利が失われてしまいます。また、不倫（浮気）の事実やその相手を知らないままでも、不貞行為から20年経つと除斥期間により慰謝料請求権は消滅することになるため注意が必要です。

時効の進行を止めるには、まず民法上の「催告」にあたる内容証明郵便を送付します。送付後6ヶ月以内に訴訟などの裁判上の請求もしくは差押えを行うと、時効を中断させることが可能です。また、相手方が慰謝料の一部を支払う、支払の猶予を申し出るなどをすれば、「時効の援用」となり時効を中断させる効果が発生します。

不倫（浮気）による慰謝料請求において減額できるケース

自分が不倫（浮気）をしてしまって配偶者から慰謝料を請求された場合、自分に非があるとはいえ、高額な慰謝料を支払うのは避けたいものです。不貞行為による慰謝料の相場は50万円～300万円ほどではありますが、状況により減額できるケースがあります。

たとえば、請求された慰謝料の金額が相場からかけ離れている場合、自分側に資産や収入が少なく支払能力に乏しい場合、不貞行為の回数が少なかった場合などは慰謝料を減額してもらえる可能性があります。また、不倫（浮気）相手が上司で断りづらかった、婚姻期間が短い、配偶者から正当な理由なく性交渉を阻まれているなどのケースも、慰謝料を減額してもらえる可能性が高くなるでしょう。

未払いの養育費を回収する方法について

離婚時に自分が子どもを引き取ったが、元配偶者が養育費を支払わない場合、相手方に養育費を請求することができます。

まずは相手方に連絡を入れて督促を行いますが、連絡がつかない場合や相手が無視する場合は弁護士の名前で内容証明郵便を送付しましょう。それでも相手が応じない場合は、家庭裁判所で養育費請求調停を行います。調停も不成立になれば審判に移行し、裁判所が養育費の支払命令を下します。それでも相手が支払いを拒むようであれば、裁判所に履行勧告や履行命令を出してもらいます。手元に調停調書や審判書などの債務名義があれば、相手方の財産や給与を差し押えることで強制執行をすることも可能です。