離婚・男女問題を
札幌の弁護士に相談

離婚する時に弁護士と相談して決めておくべきこと

離婚を検討する際には、離婚のメリットとデメリットを比較衡量し、メリットのほうが上回る場合に離婚に踏み切ることをおすすめします。離婚手続きでは、こちら側が不利にならないように、費用がどれくらいかかるか、親権がとれるか、養育費はどれくらいになるかなどをあらかじめ弁護士に相談しておくとよいでしょう。

離婚を切り出すタイミングについても、離婚を急ぐことでかえって不利益を受ける可能性も考えられますので、弁護士に適切なタイミングについてアドバイスを受けておきましょう。弁護士にあらかじめ依頼することで、しっかり準備ができますし、相手方との交渉を任せることもできます。話し合いがうまく進まず、調停や裁判になったときも安心でしょう。

不倫（浮気）による慰謝料金額の相場や高額になるケースについて

慰謝料とは、精神的苦痛を受けたことによる損害を賠償するために支払われるお金のことです。そのため、配偶者が不倫・浮気をした場合、配偶者やその相手に対して慰謝料を請求することができます。法律上具体的な金額や算定方法は定められていませんが、慰謝料の相場は状況により50万円～300万円ほどになることが多いようです。

しかし、配偶者とその相手との不倫・浮気によって、被害者が受けた精神的苦痛が大きければ大きいほど、慰謝料額は相場よりも高くなります。たとえば、配偶者の不倫・浮気が原因で離婚することになった、夫婦の間に子どもがいる、配偶者や不倫・浮気相手の社会的地位が高い、といった場合には慰謝料が増額される傾向があります。

不倫（浮気）の慰謝料請求の時効について

配偶者が不倫（浮気）をした場合、配偶者や不倫（浮気）相手に慰謝料を請求することができます。ただし、不倫（浮気）の事実やその相手を知ったときから3年が経過すると、消滅時効により慰謝料を請求できる権利が失われてしまいます。また、不倫（浮気）の事実やその相手を知らないままでも、不貞行為から20年経つと除斥期間により慰謝料請求権は消滅することになるため注意が必要です。

時効の進行を止めるには、まず民法上の「催告」にあたる内容証明郵便を送付します。送付後6ヶ月以内に訴訟などの裁判上の請求もしくは差押えを行うと、時効を中断させることが可能です。また、相手方が慰謝料の一部を支払う、支払の猶予を申し出るなどをすれば、「時効の援用」となり時効を中断させる効果が発生します。

不倫（浮気）による慰謝料請求において減額できるケース

自分が不倫（浮気）をしてしまって配偶者から慰謝料を請求された場合、自分に非があるとはいえ、高額な慰謝料を支払うのは避けたいものです。不貞行為による慰謝料の相場は50万円～300万円ほどではありますが、状況により減額できるケースがあります。

たとえば、請求された慰謝料の金額が相場からかけ離れている場合、自分側に資産や収入が少なく支払能力に乏しい場合、不貞行為の回数が少なかった場合などは慰謝料を減額してもらえる可能性があります。また、不倫（浮気）相手が上司で断りづらかった、婚姻期間が短い、配偶者から正当な理由なく性交渉を阻まれているなどのケースも、慰謝料を減額してもらえる可能性が高くなるでしょう。

未払いの養育費を回収する方法について

離婚時に自分が子どもを引き取ったが、元配偶者が養育費を支払わない場合、相手方に養育費を請求することができます。

まずは相手方に連絡を入れて督促を行いますが、連絡がつかない場合や相手が無視する場合は弁護士の名前で内容証明郵便を送付しましょう。それでも相手が応じない場合は、家庭裁判所で養育費請求調停を行います。調停も不成立になれば審判に移行し、裁判所が養育費の支払命令を下します。それでも相手が支払いを拒むようであれば、裁判所に履行勧告や履行命令を出してもらいます。手元に調停調書や審判書などの債務名義があれば、相手方の財産や給与を差し押えることで強制執行をすることも可能です。